同業他社への転職はアリ？

転職活動の際に、同業他社への転職を考える方もいらっしゃることでしょう。
同業であれば培った経験やスキルを活かせますし、即戦力として転職活動が有利に進むことも考えられます。
転職を考えた理由が職種や仕事の内容に起因したものでなければ、同業他社が応募企業の候補に挙がってもおかしくはありません。

しかし、企業の中には同業他社への転職を抑制されたり、禁止されたりするケースがあります。

同業他社への転職はいけないことなのでしょうか？
「職業選択の自由」が保障されているはずなのに？

そこでこちらの記事では企業が従業員に促す「競業避止義務」や、同業他社への転職時のポイントなどをご紹介します。

 同業他社への転職は禁止なのか？

そもそも、日本では「職業選択の自由」が日本国憲法で保障されています。
そのため同業他社への転職は法律上、禁止ではありません。
あなたがどのような業種や職種に就いても、禁止される法律はないのです。

しかし、企業の中には自社の利益を守る理由から、「競業避止義務契約」を労働契約に含めている企業もあります。

競業避止義務とは何か？

「競業避止義務」は、自社の社員が競合企業や組織に属することや、起業することを禁止する義務のことです。
自社の社員が同業他社への転職やライバル企業へ転職することで自社の情報や独自の技術、ノウハウなどが流出しないように、入社時や退職時に「競業避止義務契約書」へ署名が求められます。

仮に「競業避止義務」について詳しく知らないままにサインし、転職時に思い出したという場合でも、基本的にはこの義務は企業側が退職・転職する社員への抑止力として設けているものであり、もし同業他社へ転職したとしても、前職企業へ不利益を与えるような行為がなければ問題になることはありません。

そもそも、「競業避止義務契約」は強制されるものではないため、拒否することもできるのです。
しかし、署名拒否となると「何か裏があるのでは…」と疑われてしまったり、退職交渉がスムーズに進まなくなってしまったりという可能性も考えられます。
契約内容をよく読み、特に問題がないようであれば署名しておく方が良いでしょう。

同業他社へ転職するメリット

転職活動に集中したいときに、「競業避止義務契約」や法律違反か否かなどを考えると、

「面倒なことになるなら同業他社への転職は止めよう」
「同業他社への転職は難しいのかも」
「転職できても気まずいことになるなら他の業種にしようか」

などの考えがでてくるかもしれません。
しかし、同業他社への転職はメリットがあります。
何よりもやりたい業種・職種であれば、あなたが活躍できる可能性が高いのではないでしょうか。

同業他社への転職には以下のようなメリットがあります。

転職活動がスムーズで採用が決まりやすい

同業他社を希望して転職活動を行った場合、比較的短期間で転職先が決まりやすい傾向です。
もともと培った業界の知識とスキルがあるため、業界研究や企業分析に時間を割く必要がなく、応募企業のニーズに合ったアピールができることでしょう。
企業にとっても即戦力として活躍が期待できる人材であるため、内定を出しやすいのです。

スキルや知識を活かせる

同業他社であれば、お持ちの経験や知識をそのまま活かして働くことができるため、転職者本人にとっても働きやすく、キャリアアップなども考えられることでしょう

年収アップの可能性

同業他社出身であれば即戦力として働くことができるため、転職時の年収交渉もしやすいでしょう。

同業他社への転職時のポイント

次に同業他社へ転職する際に注意しておきたいポイントを見ていきましょう。　

同業他社への転職を伝えない

退職時には退職後の予定なども聞かれることでしょう。
しかし、この時点で同業他社への入社が決定していたとしても、転職先をわざわざ伝える必要はありません。

同業他社への転職が伝わってしまうと双方に気まずさも残るでしょうし、嫌がらせを受けたり、引き留めにあったりすることがあります。

企業秘密は話さない

「競業避止義務契約」を交わしている、いないに関わらず、働いていた企業の不利益となる可能性がある行動は控えましょう。
もし転職先で「知っている企業秘密を教えて」と言われても「契約書にサインしてしまったので言えないのです」などと言うのがおすすめです。
世間話の一環でうっかり言ってしまったとしても、働いていた企業にとって不利益となってしまった場合は、「不当競争防止法」という法律で訴えられる可能性もあります。

社会人としてのモラルが問われている

「職業選択の自由」は日本国憲法で保障されており、同業他社への転職が禁じられることはありません。
よほど前職企業に不利益を与えるような悪質なことをしなければ、同業他社への転職も問題になることはないでしょう。
前職企業に不満があった、人間関係が上手くいかなかったなどの理由で退職をしたとしても、社会人としての倫理観やルールを守った行動で、新天地での信頼を培っていきましょう。